高岡市議会 2022-12-05 令和４年12月定例会（第５日目） 本文
委員会審査では、住民福祉の向上に資する取組に対応していく中で、歳出面での資金需要の増加に対し歳入面で新たな資金調達ができず、基金の取崩しや資金手当てのための市債の発行といった、いわゆる財源対策に頼らざるを得ない状況が続いたことが各種財政指標の推移からも認められました。 これら財政健全化緊急プログラムの成果と検証を踏まえ、現在、次期行財政改革推進方針の年度内の策定作業が進められています。
委員会審査では、住民福祉の向上に資する取組に対応していく中で、歳出面での資金需要の増加に対し歳入面で新たな資金調達ができず、基金の取崩しや資金手当てのための市債の発行といった、いわゆる財源対策に頼らざるを得ない状況が続いたことが各種財政指標の推移からも認められました。 これら財政健全化緊急プログラムの成果と検証を踏まえ、現在、次期行財政改革推進方針の年度内の策定作業が進められています。
また、財政健全化判断比率につきましては、実質公債費率は前年度と同率の8.8％、将来負担比率が10.1ポイントマイナスの78.7％となりますなど、数値の改善傾向が続いておりますが、今後は合併特例事業債の償還増加などに伴い、実質公債費率の上昇等も見込まれますことから、引き続き健全化判断比率等の財政指標に十分留意しながらの財政運営に努めていく必要があるというふうに思っております。
また、財政指標におきましては、弾力性の指標となる経常収支比率は８４．８％となり、前年度から２．９ポイントの改善となりました。 一方で、財政運営の自主性の指標となる財政力指数は単年度で０．６２となり、近年は低下傾向にあります。 基金現在高は、３７億４９万６千円で、うち財政調整基金は１７億４，９３２万５千円となっております。
そこで、県内他市町村と比較した場合の本市の財政状況がどうなのか、経常収支比率、実質公債費比率などの財政指標の推移について伺います。 以上でございます。 〔１０番 中村裕一君質問席に着席〕 ○議長（木島信秋君） 市長、大野久芳君。
従来から行われておりました決算統計に基づく財政指標や財政健全化指標の指標に加え、財務書類のデータ等による指標を分析することにより、自治体の財政状況を多角的に分析することが可能になります。また、工夫次第で住民に分かりやすい情報提供が可能となり、説明責任の充実を図ることにもつながると考えます。
そこで、県内他市町村と比較した場合の本市の財政状況がどうなのか、経常収 支比率、実質公債費比率などの財政指標の推移について伺う。
また、財政指標におきましては、弾力性の指標となる経常収支比率は８７．７％となり、前年度から０．９ポイントの改善となりました。 一方で、財政運営の自主性の指標となる財政力指数は単年度で０．６６となり、近年は低下傾向にあります。 基金現在高は、３７億１，１２９万９，０００円で、うち財政調整基金は１７億４，７８５万２，０００円となっております。
その時点で国から様々な財政指標がお示しございます。かつてよく私どもが使いましたのは経常収支比率とかという言葉でございまして、これは企業の経常収支とは逆でございますが、100に近づく、あるいは100を超えると大変問題という数字でございます。そういった様々な指標が示されております。
これらの取組を継続してきたことにより、各種財政指標については、現時点で他市に比べ良好な状況です。このことは、毎年、市報やホームページ等で市民に対しても公表をしております。また、各種財政指標や全国統一的な基準に基づく財務書類並びに財務指標の作成及びその分析を行い、その結果を健全な財政運営の判断基準としていることから、現時点では、財政運営に係る基本条例の制定、策定は必要ないものと考えております。
地方債の計画的な繰上償還の実施により、市債残高の適正化に努めてきた結果、重要な財政指標の一つでありますが、実質公債費比率は合併当初から大幅に改善しているほか、現時点での将来負担比率もゼロであることなどから、おおむね良好な財政運営が図られてきているというふうに考えております。
４日間にわたる決算特別委員会では、議員各位からふるさとサポート寄附、有害鳥獣対策、遊休地の処分や財政指標についてなど、各種施策に対し多くのご意見を頂いております。見直しが必要と判断したものにつきましては、できるだけ速やかに予算に反映し、スピード感を持って予算執行に努めてまいりたいと考えております。
〔総務部長 藤澤一興君 登壇〕 ◎総務部長（藤澤一興君） 令和元年度の氷見市行政改革プラン基本計画の数値目標につきましては、収支改善額、実質公債費比率、財政調整基金残高等の財政指標は、いずれも目標の数値をクリアいたしております。
いずれにいたしましても、今後確実に進む人口減少により、本市の財政環境は一層厳しい状況が続くものと予想されることから、各種財政指標にも注意を払いながら、限りある財源を効果的・効率的に配分し、健全財政の堅持に努めてまいりたいと考えております。 最後に、厳しい財政状況下に求められる職員像についてお尋ねのうち、職員に対して本市の歳入歳出についての勉強会を開催していくべきではないかにお答えいたします。
また、財政指標におきましては、弾力性の指標となる経常収支比率は８８．６％となり、前年度に比べ２．５ポイントの悪化となりました。 財政運営の自主性の指標となる財政力指数は単年度で０．６７となり、近年は低下傾向にあります。 積立金現在高は、３６億１，４３７万６，０００円で、うち財政調整基金は１５億４，６５１万９，０００円となっております。
本市の財政は、これまで社会資本整備に非常に積極的に取り組んできた、そういう成果はございますけれど、財政指標にも表れているとは思います。県下の財政指標比較をちょっとしてみますと、10市の中で財政力指数は７番目ということでございます。そして、経常収支比率は４番目でございます。まあいいところにございます。
また、地方債の計画的な繰上償還の実施により、市債残高の減少に加え、重要な財政指標であります実質公債費比率は、合併当初から大幅に改善しております。現時点の将来負担比率もゼロであることなどから、健全な財政運営に努めてきた結果であると考えております。
そういうことから、先ほどちょっとそれが見えないということではございましたが、財政指標という中にははっきりと含まれているということを一応説明させていただきます。 そして、市役所本庁舎に関してでございますが、本庁舎については、ご存じのとおり、昭和39年の建設から54年という年月が経過しておりまして、新耐震基準以前の建物でございます。
自治体の財政の健全化を示す財政指標であります健全化判断比率のうち、実質公債費比率と将来負担比率につきましては、その主な変動要素は、議員のご指摘にもありましたように、地方債償還額や、地方債残高の大きさであります。
今後の財政の見通しといたしましては、平成30年度の財政指標の実績として、実質公債費比率は3.7％と県内で最もよい数値であり、将来負担比率もゼロであることから、現時点では本市の財政状況は健全であり、今後、急速に悪化していくことは想定していませんが、これらの指標を注視しながら、引き続き健全な財政運営に努めていきたいと考えております。
また、事業の推進に当たっては、毎年総合計画、実施計画のローリングを実施しており、財政計画につきましても、各種財政指標の推移にも注視しながらしっかりと精査し、町民に過度な負担を強いることのないよう努めているところであります。 現在、町では中央公園のリニューアル整備や、仮称でありますけれどもシーサイドロードの整備、学校施設の大規模改造事業などの大型事業に計画的に取り組んでいるところであります。